静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。 まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。
２つ目は、これらの情報を素早く処理し、災害対応の検討、あるいは市民の皆さんに情報提供するための運用体制を整備することだと考えています。 まず、１つ目につきましては、総合サイトが市民の皆さんと行政の双方向のシステムとなりますが、全国的にも先進的な取組となります。
２つ目ですけれども、介護保険の対象とならない40歳未満の方が住み慣れた自宅で暮らし続けるための訪問介護サービス医療や福祉用具の購入費を助成する在宅療養生活支援費の補助事業。それから３つ目でございますが、抗がん剤とか放射線治療により生殖機能が低下する可能性のある方に対して精子とか卵子の凍結保存の費用に関する補助ということで、生殖機能温存治療費補助金がございます。
２つ目の質問です。 これも先ほどから話題になっています瀬名出張所の水槽付消防ポンプ自動車のことですけれども、これは資料－２の13ページに記載です。このポンプ自動車を修理している間は、何か消防自動車が１台足りなくなるんじゃないかなと素人目には映るんですけれども、その間の対応はどのようにしているかということ。
課題を要約いたしますと、１つは宿泊施設や飲食店など観光客の受皿づくり、２つ目は民間事業者の参画による観光資源の展開、３つ目はインバウンドへの対応、そして４つ目が商品やサービスの提供に向けた自慢できる地域資源の発掘、創造でございます。これらはコロナ前の課題ではありますが、アフターコロナにおきましても当市が潜在的に抱えてきた観光課題であると認識しております。 以上であります。
33 ◯井上委員 資料－１の17ページ、下から２つ目の児童福祉施設災害復旧事業について何点かお聞きします。
４つの課題とは、１つがコロナ禍における資金繰りの支援、それから２つ目が事業再構築の支援、３つ目が本業の支援、４つ目が承継の支援と、この４つに集約されるとのご意見をいただいております。 さらに、今後中小企業にとって必要となる取組としては、グリーン、デジタル、ダイバーシティー、この３つであるとのご示唆をいただいております。
もうこれで２つ目の（２）の質問のほうに行きたいと思います。自分の感想では、多分単独処理ということで裾野市としては進んでいくよと。その方向性は一応分かりました。理解したではなくて、分かりました。それで、裾野市についてはカーボンニュートラルシティ宣言のまちということで、環境を考えた処理方法について検討したらどうかということで、次の（２）の質問をしていきたいなというふうに思います。（２）でございます。
推進計画では、自転車を取り巻く課題として、１つ目は通行空間・都市環境、２つ目に安全・安心、３つ目に健康・環境、４つ目に観光の４つの視点で整理しております。自転車通行空間の整備に関しましては、通行空間・都市環境と安全・安心の課題解決に寄与するものでございまして、将来的には市内の自転車に関する事故件数の抑制につながるものと考えております。
２つ目の文化の庭をつくろうの取組といたしましては、路上演奏の場を創出するための市民文化会館屋外ステージを利用したストリートに音楽が聞こえるまち事業の実施や、三島市の文化芸術のために活動している文化芸術協会や三島フィルハーモニー管弦楽団など、各種文化団体への補助を行っているところございます。
そして、２つ目には、その計画に三島市が同意するのかという問題。これらのことは、今後の三島市を左右していく熱い焦点です。とりわけ三島市の土地の評価額については、５年前の事業協力者募集からの一連の経緯の中で見たとき、市民の疑念が晴れ、納得し得るものなのかどうかが大変に問われる点です。
続きまして、資料10－２、２つ目ですが、選択的夫婦別姓についての議論を求める意見書（案）についてです。 これは、昨年の夏に一度、私たちの会派から提案しようと思いましたが、調整が利かずに取下げた中身でもあります。 ここに書いてあるとおり、今、国のほうでも、平成８年２月の法制審議会は、民法の一部を改正する法律案の要綱を答申し、同要綱では、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しています。
２つ目は、三島駅周辺の歩行者通行量の維持でございます。これは、街なかへの回遊性の向上の成果を図る指標として設定しております。 ３つ目は、三島駅の年間利用者数の増加です。これは、三島駅前に人の流れがつくられた成果を図る活性化を表す指標として設定しております。
２つ目になります。小規模多機能型居宅介護事業所の取扱いについてでございますが、小規模多機能型居宅介護事業所は、居宅介護を支援するための複合的な機能を有する施設でございますので、今回の支援金の支給におきましては、ショートステイの宿泊定員とデイサービスの定員それぞれで算出される金額を合算した額が支援対象となり、１事業所当たりの上限額が12万円ということで予定をしております。 ３つ目になります。
本市もそのような考え方に立ち、次のページのタイトルの下に参考と書かれたシートになりますけれども、本年６月定例会で、上から２つ目、３つ目になりますけれども、脱炭素社会の実現に向けては公益性と事業性の両立が重要であること、脱炭素に向けた企業の取組が消費者や金融市場をはじめ、広く社会全般に受け入れられることで公益性が高まり、事業の収益性を生み、さらなる投資につなげていくことで事業性が成り立っていくという答弁
２つ目が経済的な支援であります。やはり現金給付も静岡市は助かるなということになりましょう。私、２期目のときに財政局とかなり折衝したわけでありますけれども、ワンコイン化、医療費の500円負担ということをやって大変反響がありました。実際は、あれからもっともっと競争のようになってしまって無料化ということに、自治体も多いわけですけれども、政令市ですのでね。
２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
２つ目の取組は、ごみの不法投棄の防止です。富士山麓における廃棄物の不法投棄の防止及び自然環境の保全を図るために設置している富士山麓環境パトロール隊による巡視パトロールを年40回程度実施しています。また、希望する市民に対し、不法投棄禁止看板を配布しています。 ３つ目の取組は、環境美化の推進です。
２つ目は、従業員の規模が中小企業と同等の非営利法人としまして、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人などが挙げられます。 また、この対象者であることに加えまして、別に２つの要件を設けています。１つ目が市内に事業所が所在すること、本社が県外、市外であっても営業所等が市内に所在する場合も対象となります。
２つ目のリニアトンネルに伴う市の管理河川の流量減少への対応についてですが、リニアトンネルと交差する市の管理河川は７河川13か所ありますが、全てが法定外公共物としての河川になります。一般的に、法定外公共物の河川は流量を確保するという視点では管理しておらず、排水機能が確保されるよう維持管理しております。このため、河川管理者としては流量確保を求めていません。